古物商の営業所をご自宅や自社ビルに定めた場合（賃貸物件ではない場合）には、その建物の登記事項証明書が必要となる場合があります。
但しこの書類は、警察の管轄によって不要である場合もありますので事前に確認されたほうが良いでしょう。

また、登記されていないような建物の場合は登記事項証明書が出ませんので、所有者を特定できる他の書類（固定資産税の納税通知書や建物を購入・建築した際の契約書等）が必要となる場合もあります。

登記事項証明書の交付を受ける場合は、最寄りの法務局で手続きして下さい。
手数料として600円の収入印紙が必要となります。
この際、原則として登記地番と家屋番号が必要となることがありますので、権利書等で事前に確認しましょう。
また、郵送で交付してもらうことも可能です。

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