まずは市区町村役場へ行き、住民票を取り寄せましょう。
家族全員のものは必要ありませんので、「一部の写し」を請求すると良いでしょう。
この時に注意すべきは、必ず「本籍地の記載あるもの」を請求することです。

尚、外国籍の方であっても日本在住の方は住民票が必要となります。
法人申請で海外在住の役員さんがいる場合は、住民票の代わりに「住所を特定できる書面（複数の郵便物等のコピーなど）が必要となります。

【必要な人】
個人･･･申請者本人と、管理者
法人･･･監査役を含む役員全員と、管理者

【必要部数】
各１部のみ

【使用期限】
証明書の発行日から３カ月以内

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